奥平公認会計士・税理士事務所

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  • 中国本社から「監査済み決算書を提出してください」と言われたら？日本法人が確認すべきポイント

    中国本社を持つ日本法人の経営者や管理担当者から、最近よくいただく相談があります。

    「中国本社から監査済み決算書を提出するように言われました。」
    「CPAのサインが必要と言われたのですが、どうすればいいですか？」
    「うちは中小企業なので監査なんて受けたことがありません。」

    実は、日本では法定監査の対象ではない会社が大半です。一方で、中国本社や香港親会社からは監査報告書や公認会計士の署名を求められるケースが少なくありません。

    今回は、中国系企業の日本法人が監査済み決算書を求められた場合の対応方法について解説します。

    目次

    中国本社が監査済み決算書を求める理由

    中国本社が日本子会社に監査済み決算書を要求する理由はいくつかあります。

    • 連結決算のため
    • 投資家や金融機関への報告のため
    • 中国の監査法人から要求されたため
    • グループ内部統制のため
    • 上場企業グループであるため

    特に中国や香港の上場企業グループでは、日本法人の財務情報について一定の信頼性が求められます。

    その結果、「CPA签字（公認会計士署名）」や「审计报告（監査報告書）」の提出を求められることがあります。

    日本法人は監査を受ける義務があるのか？

    結論から言うと、多くの中小企業には法定監査義務はありません。

    そのため、日本法人の担当者が

    「監査なんて聞いたことがない」

    と驚くケースも少なくありません。

    しかし、中国本社が必要としているのは必ずしも法定監査とは限りません。

    本社側が求めている内容を正確に確認することが重要です。

    実際には、

    • 監査報告書
    • レビュー報告書
    • 会計士による確認書
    • 財務諸表の証明

    など、複数のパターンがあります。

    監査とレビューは何が違う？

    経営者が混同しやすいポイントです。

    項目 監査 レビュー
    信頼性 高い 中程度
    実施手続 詳細 限定的
    費用 高い 比較的低い
    期間 長い 短い

    中国本社が本当に必要としているのが監査なのか、それともレビューで足りるのかによって、費用も期間も大きく変わります。

    実際によくある対応方法

    中国系企業からの相談で多いケースは以下のようなものです。

    ケース1：親会社が内容を理解していない

    本社担当者が単に「CPAサインが必要」と伝えているだけで、具体的な要件を把握していない場合があります。

    まずは要求内容を確認することが重要です。

    ケース2：レビューで対応可能

    監査までは不要で、公認会計士によるレビューで足りるケースがあります。

    この場合、コストを大幅に抑えられる可能性があります。

    ケース3：グループ監査対応

    中国本社の監査法人から直接資料依頼が来るケースです。

    会計データや勘定科目の説明資料などを英語または中国語で準備する必要があります。

    早めに相談した方が良い理由

    監査やレビューは、決算書が完成した後に突然対応できるものではありません。

    例えば、

    • 証憑が不足している
    • 売上計上の根拠が不明確
    • 在庫管理資料がない
    • 親会社との取引資料が整理されていない

    といった問題が見つかることがあります。

    決算直前では対応が難しくなるため、本社から依頼を受けた段階で専門家へ相談することをおすすめします。

    まとめ

    中国本社から監査済み決算書を求められた場合、まず確認すべきなのは「本当に監査が必要なのか」という点です。

    場合によってはレビューや確認業務で対応できるケースもあります。

    必要以上のコストをかけないためにも、要求内容を整理したうえで公認会計士へ相談することが重要です。

    中国系企業向け会計・監査サポート

    奥平公認会計士・税理士事務所では、中国系企業向けに以下のサービスを提供しています。

    • 親会社向けレポーティング支援
    • 監査・レビュー対応支援
    • IFRS対応
    • 財務デューデリジェンス（財務DD）
    • 決算・税務顧問
    • 中国語対応サービス

    中国本社から監査済み決算書やCPA署名を求められた場合は、お気軽にご相談ください。

  • 公認会計士の署名が必要になるのはどんな時？企業経営者が知っておくべき5つのケース

    「税理士の署名は聞いたことがあるけれど、公認会計士の署名が必要になる場面はあるの？」

    このような質問をいただくことがあります。

    実は、会社の成長や資金調達、海外取引などの場面では、公認会計士による監査報告書や証明書が求められることがあります。

    今回は、企業経営者が知っておきたい「公認会計士の署名が必要になる代表的なケース」を解説します。

    目次

    1. 法定監査を受ける場合

    一定規模以上の会社では、会社法や金融商品取引法に基づく監査が必要になります。

    監査が完了すると、公認会計士または監査法人が監査報告書に署名し、財務諸表が適正に作成されているかについて意見を表明します。

    この監査報告書は金融機関や投資家に対する重要な信用資料となります。

    2. IPO（株式上場）を目指す場合

    東京証券取引所への上場を目指す場合、監査法人による監査を受けることが必須です。

    一般的には上場申請前の数年間について監査済み財務諸表が求められます。

    そのため、公認会計士による監査報告書への署名が不可欠となります。

    3. 海外親会社への報告資料が必要な場合

    中国、香港、シンガポールなどの海外企業が日本法人を保有しているケースでは、親会社から監査済み財務諸表の提出を求められることがあります。

    特に国際会計基準（IFRS）を採用しているグループでは、公認会計士による確認や監査対応が必要になる場合があります。

    中国系企業にとっては非常に身近なケースです。

    4. 補助金・助成金申請で証明が必要な場合

    大型補助金や行政機関向け申請では、公認会計士による確認書や証明書の提出を求められる場合があります。

    特に事業再構築補助金や大規模な設備投資案件では、公認会計士が関与するケースも少なくありません。

    申請前に要件を確認しておくことが重要です。

    5. M&Aや投資を受ける場合

    会社売却や投資家からの資金調達では、財務情報の信頼性が重要になります。

    投資家や買収企業から、

    • 財務デューデリジェンス（財務DD）
    • 品質の高い財務諸表
    • 公認会計士によるレビュー

    を求められることがあります。

    特に海外投資家との取引では、公認会計士が関与した財務資料が求められるケースが増えています。

    まとめ

    公認会計士の署名が必要になる場面は、大企業だけではありません。

    近年では、

    • 資金調達
    • M&A
    • 海外親会社への報告
    • 補助金申請
    • 上場準備

    など、中小企業やスタートアップでも公認会計士の関与が求められる機会が増えています。

    「自社に監査や証明が必要か分からない」
    「中国本社から監査済み決算書の提出を求められた」
    「投資家から会計士の確認書を依頼された」

    そのような場合は早めに公認会計士へ相談することをおすすめします。

    中国系企業向け会計・監査サポート

    奥平公認会計士・税理士事務所では、中国語対応で以下のサービスを提供しております。

    • 財務デューデリジェンス（財務DD）
    • 監査対応支援
    • IFRS対応
    • 内部統制整備支援
    • 親会社向けレポーティング支援
    • 会社設立・税務顧問

    中国系企業の日本進出・事業拡大をワンストップでサポートいたします。

  • 中国人経営者が知らないと損する！日本法人の節税でよくある5つの勘違い

    日本で会社を設立した中国人経営者の方から、毎月のように同じ質問を受けます。

    「この経費は落とせますか？」
    「中国では問題なかったのに、日本ではなぜダメなのですか？」
    「もっと税金を安くする方法はありませんか？」

    実は、日本で会社を経営する中国人経営者の多くが、税務について誤解しているポイントがあります。

    今回は、中国系企業の経営者が特に間違えやすい5つのポイントをご紹介します。

    目次

    1. 社長個人の買い物は全部経費になる？

    これは非常に多い誤解です。

    会社のクレジットカードで支払ったからといって、すべて経費になるわけではありません。

    例えば以下のような支出は、原則として経費になりません。

    • 個人的な食事
    • 家族旅行
    • 私用のブランド品
    • プライベートの家賃

    税務調査で否認されると、法人税や消費税の追徴課税、延滞税、加算税が発生する可能性があります。

    会社の支出と個人の支出は明確に区分することが重要です。

    2. 会社が赤字なら税金はゼロ？

    実は違います。

    日本では会社が赤字でも、以下の税金が発生する場合があります。

    • 法人住民税均等割
    • 事業所税（一部地域）
    • 固定資産税

    例えば東京都の場合、資本金1,000万円以下の会社でも年間約7万円の均等割が発生します。

    「利益が出ていないから税金はない」と考えるのは危険です。

    3. 中国の親会社への送金は自由？

    日本法人から中国の親会社へ送金する場合、適切な契約や根拠資料が必要になります。

    • 業務委託費
    • コンサルティング費
    • システム利用料
    • ロイヤルティ

    さらに、その金額が適正かどうか税務署から確認されることがあります。

    関連会社間の取引は移転価格税制の対象になる可能性もあります。

    「グループ会社だから自由にお金を移動できる」という考えは日本では通用しません。

    4. 領収書がなくても経費になる？

    結論から言うと、経費になる場合もあります。

    例えば以下の資料で取引内容を証明できるケースがあります。

    • クレジットカード明細
    • 銀行振込記録
    • 請求書
    • 電子データ

    ただし、領収書がない取引が多いと税務調査で説明を求められる可能性が高くなります。

    日頃から証憑資料を整理・保管しておくことが重要です。

    5. 税理士は決算だけ頼めば十分？

    最近はクラウド会計の普及により、記帳は自分で行い、決算だけ税理士に依頼したいという経営者も増えています。

    しかし実際には、以下のような日常的な対応が重要です。

    • 消費税
    • 源泉所得税
    • 給与計算
    • 社会保険
    • 節税対策
    • 資金繰り

    決算直前に相談すると、すでに対策できることが限られてしまいます。

    節税や税務リスクの回避は、日頃からの管理が大切です。

    まとめ

    日本の税務ルールは中国とは大きく異なります。

    特に中国系企業では以下のような論点が頻繁に発生します。

    • 親子会社間取引
    • 海外送金
    • 消費税
    • ビザ関連の給与設定
    • 税務調査対応

    税務リスクを避けながら適切に節税するためには、日本と中国双方のビジネス文化を理解した専門家への相談がおすすめです。

    中国語対応の税理士をお探しの方へ

    奥平公認会計士・税理士事務所では、中国語対応で以下のサービスを提供しております。

    • 会社設立支援
    • 記帳代行
    • 給与計算
    • 決算申告
    • 消費税申告
    • 税務相談

    中国系企業・中国人経営者の皆様はお気軽にご相談ください。

  • 外国人が日本で会社を設立する手順

    スムーズな起業のためのロードマップ
    日本でビジネスを始めることをお考えですか？日本経済の安定性やグローバルな市場へのアクセスは、多くの外国人起業家にとって魅力的な要素です。しかし、会社設立の手続きは複雑に感じるかもしれません。

    この記事では、外国人が日本で会社を設立する際の具体的な手順を、ステップごとにわかりやすく解説します。

    会社の種類を決める

    まず、設立したい会社の種類を決めます。日本で外国人が設立できる代表的な会社は以下の2つです。

    株式会社

    最も一般的な会社形態で、社会的信用度が高いことが特徴です。株主から資金を調達でき、大規模な事業展開に適しています。

    合同会社

    株式会社より設立費用が安く、手続きも比較的簡単です。経営の自由度が高く、小規模なビジネスやスタートアップに適しています。

    事業の規模や目的に応じて、最適な形態を選びましょう。

    会社設立の必須要件

    会社を設立する前に、以下の要件を満たしているか確認しましょう。

    • 資本金：法律上の最低資本金は撤廃されたため、1円から設立可能ですが、現実的には事業内容に応じて十分な金額を用意するのが一般的です。
    • 代表者（取締役）：原則として、日本に居住している代表者が1名以上必要です。
    • 会社の住所：事業を行う場所として、オフィスの住所を登記する必要があります。

    会社設立の具体的な手続き（7つのステップ）

    会社設立は、以下の7つのステップで進めます。手続きに漏れがないよう、順番に確認しましょう。

    ステップ1: 会社の基本事項を決定する

    商号（会社名）、事業目的、本店所在地、資本金の額、役員構成などを決めます。

    ステップ2: 定款を作成・認証する

    会社のルールブックである「定款」を作成します。合同会社の場合は公証役場での認証は不要ですが、株式会社の場合は認証が必要です。

    ステップ3: 資本金を払い込む

    設立発起人の個人口座に資本金を振り込み、その証明書（通帳のコピーなど）を作成します。

    ステップ4: 設立登記の申請書類を作成する

    法務局に提出する登記申請書や必要書類を作成します。

    ステップ5: 法務局に登記申請を行う

    作成した書類を法務局に提出します。この申請日をもって会社設立日となります。

    ステップ6: 会社設立後の届出

    税務署、地方自治体、年金事務所、労働基準監督署などに、会社設立後の各種届出を提出します。

    ステップ7: 銀行口座を開設する

    法人の銀行口座を開設します。外国人単独での口座開設は難易度が高いため、事前に必要書類を確認しましょう。

    専門家への相談を強く推奨します

    会社設立手続きは複雑であり、不備があると時間や費用が無駄になる可能性があります。

    特に、外国人が日本で会社を設立する場合、日本語でのやりとりや必要書類の準備が大きな負担となります。弁護士や司法書士、行政書士などの専門家に依頼することで、手続きをスムーズに進め、本業に集中できます。

    会社設立のご相談はこちらから

    日本での会社設立に関してご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。専門知識を持つプロが、あなたのビジネスの第一歩をサポートいたします。

  • 個人事業主？それとも法人化？どっちが得か

    事業の成長に合わせて考える、税金の賢い選択

    ビジネスを始めるとき、誰もが迷うのが「個人事業主」と「法人」のどちらを選ぶべきかという点です。事業の規模や所得が増えるにつれて、かかる税金の種類や金額は大きく変わってきます。

    この記事では、個人事業主と法人の税金の仕組みを比較し、あなたの事業にとってどちらが最適かを見極めるためのヒントを解説します。

    個人事業主と法人ではかかる税金が違う

    まず、個人事業主と法人では、課せられる税金の種類が根本的に異なります。

    個人事業主にかかる税金

    個人事業主の所得には、主に所得税、住民税、個人事業税、消費税がかかります。このうち、所得税は「累進課税」が適用されます。所得が大きくなるほど、税率も段階的に上がっていく仕組みです。

    課税される所得金額 所得税率
    195万円以下 5%
    195万円超〜330万円以下 10%
    330万円超〜695万円以下 20%
    695万円超〜900万円以下 23%
    900万円超〜1,800万円以下 33%
    1,800万円超〜4,000万円以下 40%
    4,000万円超 45%
    ※ 2024年4月現在の税率。この他に住民税（約10%）などが加わります。

    🔹 法人にかかる税金

    法人の所得には、主に法人税、法人住民税、法人事業税、消費税がかかります。個人事業主と異なり、法人税は原則として「固定税率」です。

    課税される所得金額 法人税率
    年800万円以下の部分 15%
    年800万円超の部分 23.2%
    ※ 中小企業の場合。その他、地方法人税などが加わります。

    個人事業主？それとも法人？どっちが得か？

    「法人化すべきタイミングはいつか？」という疑問は、多くの経営者が抱えるものです。結論から言うと、所得が一定のラインを超えると、法人の方が税負担が軽くなるケースがほとんどです。

    これは、個人事業主の累進課税と、法人の固定税率という違いがあるからです。所得税の税率は最大45%まで上がりますが、法人税の最大税率は中小企業で23.2%（800万円超）です。

    具体的な分かれ目は、**おおよそ所得が800万円前後**と言われています。この金額を超えると、法人化した方が節税効果を享受できる可能性が高いです。

    個人事業主と法人の所得と税率を比較したグラフ
    ※ このグラフは、税率の違いを分かりやすく示したイメージです。実際の税額は、控除や他の税金、社会保険料によって変動します。

    上級テクニック！個人事業主と法人を両方持つことの意味

    さらに、**所得の種類によって、個人事業と法人を使い分ける**という上級テクニックもあります。これは、両方のメリットを最大限に活用する方法です。

    例えば、以下のようなケースが考えられます。

    • **事業所得**：事業を成長させ、大きな利益を狙う事業は**法人**として運営し、法人税率の恩恵を受ける。
    • **副業・小規模な所得**：コンサルティングや執筆活動など、小規模な副業は**個人事業主**として申告し、経費控除などを柔軟に活用する。

    所得の性質に合わせて、最も税負担が少なくなるように事業体を使い分けることで、全体としての節税効果を最大化できます。ただし、所得の区分や会計処理が複雑になるため、専門的な知識が必要です。

    あなたの状況に合わせた最適な判断を

    個人事業主と法人のどちらを選ぶべきかは、事業の規模、将来のビジョン、そして個人の所得状況によって異なります。

    「自分の所得ならどっちが得なの？」
    「法人化のタイミングはいつがベスト？」

    など、少しでもご不安な点があれば、お気軽にお問い合わせください。専門知識を持つプロが、あなたの状況に合わせた最適なアドバイスを提供し、事業の成長をサポートいたします。

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    • 消費税の還付を確実に受けるには？

      日本と海外を結ぶビジネスパーソン必見のガイド

      消費税の還付と聞くと、「難しそう」「自分には関係ない」と思うかもしれません。しかし、日本の消費税は、ビジネスの状況によっては還付を受けられる可能性があります。特に、海外と取引を行う企業にとっては、この仕組みを理解することが資金繰りを改善する鍵となります。

      この記事では、消費税還付の基本から、還付を確実にするための具体的な方法まで、わかりやすく解説します。

       

      消費税の基本をおさらいしよう

      消費税とは、商品の購入やサービスの利用に対して課される税金です。日本では、消費者が最終的に負担し、事業者が消費者から預かった消費税を国に納付する仕組みになっています。

      例えば、100円のパンを販売する場合、消費者は110円（本体価格100円＋消費税10円）を支払い、パン屋さんはこの10円を国に納めます。

      消費税の還付はなぜ起こる？

      消費税の還付とは、納付する消費税額よりも、支払った消費税額が多い場合に、その差額が国から返金されることを指します。

      この仕組みは、「仕入税額控除」という制度に基づいています。事業者は、売上にかかる消費税から、仕入れにかかった消費税を差し引いて納税額を計算します。

      • 納付税額 = 売上時に受け取った消費税 − 仕入れ時に支払った消費税

      この計算の結果がマイナスになると、消費税の還付が発生するのです。

      還付が発生する具体的なケース

      消費税の還付が発生する典型的な例として、「輸出取引」が挙げられます。

      例えば、日本の事業者が1,000万円で商品を仕入れ（このとき消費税100万円を支払う）、その商品を中国に1,200万円で販売するとします。

      • 売上時に受け取った消費税: 中国での取引には日本の消費税はかからないため、0円
      • 仕入れ時に支払った消費税: 日本での仕入れに消費税がかかるため、100万円

      この場合、納付税額 = 0円 − 100万円 = マイナス100万円 となり、100万円の消費税還付を受けることができます。

      このケースは、日本で商品を仕入れて海外に販売する貿易業にとって、非常に重要なポイントです。

      還付を受けるには「消費税申告」が必須

      消費税の還付を受けるためには、単に取引を行うだけでは不十分です。必ず消費税の申告を行い、還付を受ける意思を税務署に伝える必要があります。

      申告を怠ると、還付を受ける権利が失われてしまうため注意が必要です。

      なぜ今、消費税還付の確認が厳しくなっているのか？

      近年、税務署は消費税還付の確認を厳しくしています。その背景には、円安があります。円安が進むことで日本の製品の価格が海外で安くなり、輸出ビジネスが活発になっています。

      輸出ビジネスの増加に伴い、消費税還付の件数も急増しており、不正な還付請求を防ぐために、国税局は調査を強化しているのです。

      還付を確実にするための重要なポイント

      税務調査でスムーズに還付を認めてもらうためには、日頃からの準備が欠かせません。以下の書類を正確に整備することが最も重要です。

      • 輸出を証明する書類: 輸出許可書、船荷証券（B/L）、航空貨物運送状（AWB）など
      • 仕入れの証明書類: 請求書、領収書、契約書など
      • 消費税計算の根拠: 帳簿、会計ソフトのデータなど

      これらの書類が不完全だと、税務署からの質問が増え、還付が遅れたり、最悪の場合、還付が認められなかったりする可能性があります。

      専門家にご相談ください

      消費税還付の申告は、専門家への依頼が最も確実な方法です。その理由は以下の通りです。

      • 正確な書類整備と記帳: 複雑な書類を漏れなく、正確に準備します。
      • 税務署への対応: 税務調査が入った場合でも、税理士が積極的に税務署へ説明し、スムーズな対応が可能です。
      • 資金繰りへの配慮: 還付申告を月次で行うことで、会社の資金繰りを改善する提案も可能です。

      複雑な税務処理で時間を無駄にすることなく、本業に集中するためにも、専門家をパートナーに加えることをおすすめします。

      消費税還付のご相談はこちらから

      消費税還付についてお困りのことがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。専門知識と豊富な経験で、あなたのビジネスをサポートします。

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